2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
子供に日常的に接する職業についてだけは子供に対する性犯罪者は就けないようにして、それ以外の仕事で更生してもらうということを担保する、就職の条件をきちんと確認できる制度を整えて性犯罪から子供たちを守る、これは社会の要請ですから、すぐに進めたいというふうに思って、例えばＤＢＳの推進を図るような議員立法をプログラム法案として立法したとしても、結局、現在の犯歴データベースというものに被害者の年齢の記載はございません
子供に日常的に接する職業についてだけは子供に対する性犯罪者は就けないようにして、それ以外の仕事で更生してもらうということを担保する、就職の条件をきちんと確認できる制度を整えて性犯罪から子供たちを守る、これは社会の要請ですから、すぐに進めたいというふうに思って、例えばＤＢＳの推進を図るような議員立法をプログラム法案として立法したとしても、結局、現在の犯歴データベースというものに被害者の年齢の記載はございません
我が党は消費税を二年間五％に減税をする消費税減税プログラム法案を議員立法で提出をしております。今こそ期限を定めた消費税の減税を決断すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 続いて、特例公債法案についてお伺いいたします。 昭和の時代から特例公債の発行は常態化してきたものの、毎年、国会の審査に服してきました。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を、二年間、五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税、社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要でございます。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が日本維新の会では、今年の一月二十九日に消費税減税特別プログラム法案、これですけれども、プログラム法案として、消費税を二年間、時限的に五％に引き下げることを提言いたしました。全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。
我が党も、先般、新型コロナに伴う我が国の景気の現状に鑑み、消費回復の切り札として、景気回復するまでの二年間時限的に税率を下げる、つまり、元の五％に戻し、併せて軽減税率は廃止する消費税減税特例プログラム法案を国会に提出をしました。
その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。
そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。現行一〇％の税率による税収は社会保障の財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。 総理にお伺いします。 政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。
いずれにしましても、一昨年前のこのプログラム法案の論議によって、明治憲法以来禁止されてきた賭博が実質的に解禁され、ギャンブル産業を新しく開いていくというふうなことになります。
それで、なぜこんなことを聞くかというと、私、本委員会で、今議会、農業の競争力強化プログラム法案、これが出たときに、どうも、何というかな、ふわっとした感じで、全然かみ切れぬと言ったんですよ。全然、かんで喉元に落として、腹でそしゃくをしてということになっていないんですね。ふわっと、ぶわっとしたような感じ。それが、その関連でできた後の法案も、かみ切れたのは土地改良事業ぐらいなんですね。
ということを、これを決議いただきまして、その後、省内で検討会は続かなかったんですが、進まなかったんですが、私はこの当時、結いの党というところにいまして、その党内でこれを立法するということに、党内手続を経て十二人で提出可能なプログラム法案というのを方針を決定をして、ようやくこれがこの法案化の目を見て、ようやく党内でも検討をしてきて、その後、維新の党というところになったんですが、維新の党の中で参議院の臨床研究適正化法案
この一連のプログラム、法案に流れている思想というのは、基本的には、何でも民間活力を活用すればうまくいくんだという考え方がありますが、それによって自分たちが利益を得たいという企業もたくさんおるわけです。
全然話とは別、つながりませんでしたけれども、この農業関係の競争力強化法ができて、そしてプログラム法案でありますけれど、なかなか一般の先生方では、何でこんなのが唐突に出てきたんだろうかという唐突感が否めないのではないかなと、こんなふうに思います。
ただ、各先生方も、今回の法案八本出てきていますが、このプログラム法案に基づいていろんな法案の改正もなされていくわけでありますけれども、これらについて、プログラム法案ですから余り中身的なところは、後ほどちょっと確認だけはしたいと思っておりますけれども、皆さん方の、この強化法に対する大臣の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
具体的には、プログラム法案として、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出させていただきました。本法案に盛り込まれた施策を実施していくことにより、農業の競争力の強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。この法案の成立に向けて、ぜひ先生からも御支援を賜りますように、改めて心からお願い申し上げます。
本法案はいわゆるプログラム法案であり、改めて申し上げますが、この法案によりカジノが解禁になるわけではありません。今後、政府が実施法を策定する際に、この附帯決議は極めて重いものとなります。 加えて、参議院での審議内容を踏まえて法案の修正がなされたことは重要な意味を持っています。
縛りはこのプログラム法案とこの先の実施法で外れるんですから。この法案の説明で言い続けてきたことと全く違う話になる。しかも、これ外資であれば、税控除を受けて安く事業がやれた上に、再投資もほとんどすることなく、日本人の富裕層から大きく、そうでもない方々からはそれなりに資産を巻き上げる国富の流出を税金まで使ってお手伝いする話ですかということになっていく。
結局、今回のプログラム法案の先に実施法がある、結局それによって何が実現できるかといったら、今まで違法だったものが合法になっていくという方向性ですよね。だって、普通に賭場を開張できないわけですよね、普通には、賭け事する場所を提供できないわけですよね、普通は、合法ではないわけだから。
○山本太郎君 今回のプログラム法案が可決されて、先の実施法案が可決すれば、これ、カジノが違法という縛り外れるわけですよね。ということは、つまり、カジノの違法性の阻却事由ができた場合、特区事業としてカジノも国家戦略特区において認定されること、十分にあり得ると思うんですよ。だって、元々国家戦略特区でできなかった理由が、要はカジノイコール賭博だったから。
非常に、プログラム法案で、その後に実施法を作るよ、二段階でこのことを話していくんだと、まずは、まずこのプログラム法案で議論が尽くされていなかったとしても、その先の実施法案で話を詰めていけばいいんじゃないかというようなお話だと思うんですけど、私、まだこの永田町に来て日が浅いものですから、素直にこれをどう感じるかといったら、ああ、結構ずるいやり方するんだなというふうな印象を素直に受けてしまう。
○参考人（美原融君） 確かに、このプログラム法案、分かりにくいですね。国民の目線からしてみた場合、極めて分かりにくい。方針、理念、手続を決めて、これから一定期間を置いて実施法を定めると、こういう内容でございます。
○衆議院議員（西村康稔君） まず、もう大門委員よく御存じのとおりでありますが、何度も御指摘のとおり、基本法、基本的な方向性を示す基本法案、プログラム法案でありまして、実際にこの八項目をしっかりクリアして賭博罪の例外として認められる、これは実施法でそれが規定をされて初めて認められるわけでありますので、まず、その段階でしっかりと私どもも議論して、実施法案、また国会で議論されることになればやりたいと思いますが
これだけの国民世論の大反対がある中で、また、これまでの議員立法の審議の慣行に著しく反した形で、発議者として、どうしても本プログラム法案を今国会で成立させなければならないと考える具体的理由についてお示しください。
本法案はプログラム法案でありますが、これによって推進されることになるＩＲについて、仮に弊害が予想されるのであれば、当然のことながら、そのような弊害を取り除くための対策も十分に準備した上でなくてはならないと考えております。
すなわち、ＩＲ解禁という政策を実現するための手順や日程などを規定したいわゆるプログラム法案でありますので、実質的な内容についてはこの法案が成立した後にも更に議論が尽くされていくべきものと考えます。 しかしながら、本法案につきましては、様々な対策が十分盛り込まれていないといった、プログラム法案であることの性質を理解しないかのような批判が飛び交っていることは残念であります。
しかもプログラム法案なんですよ。プログラム法案というのは簡単に言うと予告編みたいなものですよ。抽象的なことを書いているんです、基本理念や国の責務を。具体に決まるのは次の実施法なんですよ。実施法を作れというプログラム法なので、話はこれからなんですね。 その中で、私は幾つか言いたい。